多いのです。　個人が頼む税理士の多くは親戚知人が多いのですが、守秘

義務があっても嫌なのです。
 

申告は個人自らが行ってください
  １－２年前まで税務署は、毎年申告は自らが行って下さいと言ってきました。
　しかしここ１－２年この言葉は無くなっています。それは何故でしょうか。
 

申告は素人の手に負えなくなってきた。
   何故素人の手に負えなくしてしまったのでしょうか。ここ２－３年前から
　申告書自体は勿論、減価償却、消費税の計算等難しくなっています。

  簡易計算もあるのですが、個別計算より１－２割税金が多くなります。
 

青色申告での単式簿記
   世界で我が国と韓国だけで行っている、まやかしの単式簿記。資産記載

 不要の簿記，当然複式簿記より不利な条件です。年55万円の損です。

 税理士さん任せで知らない人が多いのです。　
 　税務申告をサミットとすれば、青色申告はベースキャンプです。
　つまり法人の申告は別表１－１７と素人の手に負えないものばかりです。

 いきなりサミットを目指すのではなくまずは青色申告というベースキャンプを
　設立すべきなのです。
 

  青色申告で特別控除65万円が受けられるの複式簿記が前提です。
   現金の照合は勿論、以外と難しいのが預金調整表です。預金残高と銀行残高と
   照合するのです。その前に伝票の仕訳が厄介な問題です。そうしてこれが複式
　 簿記の全てです。思い起こして下さい。あの年金の不照合の原因はインプット
　 の杜撰さが全てなのです。
 

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 損する青色申告、得する青色申告
　青色申告に青色申告控除額があることはご存じのとおりです。しかしながら意外や意外、目先の利益に囚われ、青色のメリットを享受していない人の多いことに驚かされます。これは人任せ（税理士さん任せ）によることが大半なのです。
  一度申告書を見てみましょう。青色申告控除額が６５万円になっているかどうかです。１０万円になっていませんか。さてこれだけでは判りません。
  安物買いの金失い
　問題は取引の記録が複式簿記か単式簿記かということです。これはある意味で経営者が
他人に自分の恥部を見せたくない場合がありますし、安かろう悪かろうと事業者の無知につけ込む場合もあるでしょう。確かに複式簿記はややこしいのです。基本的に経営者の経理に対する姿勢の問題なのです。従って無知の経営者と税理士さんの妥協の産物として単式簿記が生まれるのです。兎に角税務申告さえすればいいのです。税理士さんのコストパーフォーマンスにもなるのです
   たかが５５万円、されど５５万円
  単式簿記と複式簿記の青色申告控除額の差は５５万円です。そうして多くの場合、単式簿記による申告書の作成の費用がほぼ１５万円であるに対し、複式簿記の費用は月５万円になるのです。誰しも５万円に靡きます。申告が出来ればよいのです。果たしてそうでしょうか。５５万円とは何でしょうか 。それは課税所得の差なのです。
   中小企業の 純利益率はせいぜい２パーセント （製造業はもっとあります）
  では５５万円の純利益を得るためにどれだけの売上が必要なのでしょうか。実に2800万円の売上が必要になるのです。2800万円の売上増にどれほどの血と汗と涙が 必要かは事業者の皆さんにはお判りのことと存じます。しかも１年だけの問題ではないのです。１０年で550万円の差、何と恐ろしいことではありませんか。こんな大事な事を貴方任せにして良いのでしょうか。
  ゴルフ、囲碁、そうして仏教
 ゴルフを上達する秘訣は本を読み、よい先生の指導を仰ぎ、そうして耐えざる練習と言われています。囲碁の上達も定石を覚え、良い師匠に師事し実地研鑽すること、そうして聖徳太子の仏教も、篤く三宝を敬えとあるではありませんか 。即ち仏法僧なのです。
御仏と戒律とお坊さん。経理で言えば企業会計原則、税法であり、総務規程・経理規程と事務組織そうしてJFKと自己研鑽なのです。
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  ゴルフ等の場合と同じように、正規簿記学習の良い本であり、良い先生であり、OＪＴで知らず知らずの間に経理をマスター出来る優れ者です。思い立ったら吉日、是非一度ご検討下さい。詳しくはこちらをどうぞ。

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事務ＩＣＵ（仮称）開設の意義
　中小企業では、全て社長を中心として廻っています。法人であっても
個人であっても、社長が倒れたとき奥さんが代行するか、息子さんが昇格する
か、いずれかです。然し事務の柱が倒れたときは事態は深刻です。しかもそれは
ある日突然に襲ってくるのです。
　心筋梗塞、脳梗塞，癌，認知症、交通事故、糖尿病、リュウマチ、それに離婚、
我々の周辺では、これは日常茶飯事で起こっています。更に持ち逃げ、横領。
今や、残念なことに性善説が通用しない時代となってしまいました。
　白色申告は勿論のこと、青色申告の場合、高い授業料を出して税理士さんに
お願いするのが通例になっています。一応自己記帳で、単式簿記です。がしかし
法人ではそう簡単に参りません。複式簿記が義務づけられているからです。

事務ＩＣＵとは
　会社の事務組織が一時的に崩壊して、建て直しの目途が付かないとき、
緊急出動して正常とは行かずとも回復軌道に乗せる請負人です 。つまり
いま問題の派遣です。しかし単なる派遣ではありません　派遣を逆手に取る、
派遣の良い点を活用する。もし派遣が恒常的に必要ならそれを使う。そうして
派遣の持っている知識を自己のものにする。不必要になれば断る。という
仕組みです。

事務ＩＣＵの費用
  ＪＦＫ―ＩＣＵは、 ＪＦＫシステム ＋ 派遣 で構成されます。
その費用は、ＪＦＫシステムの設計料120,000円(特典有り)と月間のシステム
運営費20,000円です。(基準月間伝票枚数50枚)、100枚では30,000円です。
派遣(顧問)料、月７万円(一週, 曜日指定延べ約４日、１日７時間)が基準です。
状況により一週２日となります。例えば決算時等。

事務ICU派遣請負の限定
  事務請負は単なる経理請負人ではありません。経理と言えば税理士さんを
念頭に置くのが普通です。が事務とはそんな単純なものではありません。
  会社ぐるみを洗濯するのです。従って担当会社の数に限界があります。

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 事務ICU 最近の事例
   世の中、麻生さんではないのですが未曾有の大不況の中です。当該企業も
売上３割減の苦境に喘ぐ中、私のICUで忽ち売上６割増と息を吹き返してい
ます。何も私の力ではありません。社長の潜在する力を引き出しただけです。
 
人件費の削減、税理士依存からの脱却
　従業員も、事務関係の人が５人、毎晩８時まで残業していましたが事務は
１年遅れ、申告は税理士さんに大金を払っても対応しきれなかったのです。
  いま私が１人で対応しています。別に売上仕入を新人２人で行っています。
　
税務申告、官庁銀行への対応等
　先日、税務申告をしました。何と前年の課税が240万円のところ本年は90万円
です。予定納税が150万円ありましたので還付金60万円を頂きました。なんの
事はない税理士さんのミスです。長年見過ごしてきた税務署の責任でもあるのです。
しかも人件費の大幅削減、その他、中小企業庁への借入、銀行への対応、社長の
相続問題、大幅の税金の削減等、何も脱税をしているのではありません。この世の
中は知らざる者が損をするのです。
  これらを含め現在私は４社に関わっています。すべての会社で画期的な売上増、
利益増という結果が得られています。
 
経理の要諦
   私の言う経理は経営そのものです。売上増と人件費削減こそが目標です。私の
経理は要は、ズボラ会計-- エコ会計です。最近はコンピューター万能時代、然し
コンピューター化する前にやらねばならぬ事が忘れられています。まずは単純化、
簡略化です。それに人間コンピューターの活用です。だからまずは整理整頓です。
これが出来ていない会社が殆どです。きっちりするだけが経理ではありません。
然し何処を省くのかは経理の隅々まで知って いないと判りません。不必要に細かく
やって自己満足する経理マン。経理のマスターベーション以外の何者でもありません。
馬鹿なことです。省くことが肝要です。教科書には書いていません。

  実戦体験者のみ出来る仕事。
  社内整理整頓、文書整理、文書管理、受発信管理、文書保存基準、庶務規程、

  人員配置図、給与制度、人員基準配置、基準人配、給与規程、給与計算、各種社会
　保険計算、申告納付、変更届、労務管理、給与総括表

　経理事務、税務申告、銀行・官庁申告、報告書類の作成、資金繰り、借入申請、
　日常経理業務指導、
 
　経営全般、相続対策、節税対策、売上増進、売上管理、等
  その他製造会社では原価計算、原価管理、原単位管理、在庫管理、等 
　

　各企業には、それぞれ昔からのその企業のやり方があり、それ以外のやり方を      
受け入れない保守的なところがあります。独裁者は聞く耳を持たないものです。      
　仕事の基本は、単純化規格化簡素化です、それからの機械化です。その前に      
やらねばならないことが、整理整頓です。      
とにかくパート任せ、派遣任せでは、企業は衰退します。彼女たちも可哀想です。      
パート無責任体制からの脱却が必要です。          
　

　ＪＦＫシステムはパートを正社員化します。、売上仕入業務については、一応枠外      
としていますが、その豊富な体験から、必要に応じみなさま方の期待に添うべく努力      
します。製造業についても同様です。      

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決算の基本
　決算基本は、全ての取引が記帳されその勘定尻が総勘定元帳残高に合致して
いることです。最近のコンピュータソフトでは自動的に総勘定元帳と各勘定尻が
合致するので、今更というかも知れませんが合致しないコンピュータもあるのです。
つまりインプットしたままの数字が記録されるのです。これが普通です。
コンピュータは万能ではありません。
コンピュータを使うのは人　
瞬時に大量の仕事をこなすコンピュータ、コンピュータ能力を過信する誤った考え
を持つ人が多いのです。近くは安部総理、舛添大臣、5000万人に及ぶ年金の照合
など何年かかっても出来ないことは、コンピュータの知識のある人なら常識です。
　もう一寸詳しく解説しますと、コンピュータの初期はパンチカードの時代でした。
インプットはパンチとベリファイで２人で同じ記録を打つのです。それでも２人で同じ
間違いをしたものです。間違っていますと赤ランプの点灯です。やがて効率上、プリ
パンチの時代となってきます。企業は何処でも得意先・仕入先・従業員等予め判って
いるものを登録しておけば煩わしいインプットミスが防げる事となったのです。
　これは特定多数の場合です。不特定多数の場合、そうはいきません。その上
熟練度の低いアルバイトパートに打たすなんて、しかも時間制限、管理者・労組の
責任は重大です。国民番号制度が有ればある程度防げたでしょう。従って原本から
の打ち直し以外、照合は不可能です。原本が残っていればまだしも照合は永久に
不可能です。
　例えば、経理の伝票のインプットに際し、伝票の欠落、重複インプットなど日常　
茶飯事に行われているのですが、知らなければそのまま誤った総勘定元帳が作成
されてしまいます。インプットはコンピュータの生命です。つまり誤ったインプットに
基づき正確にコンピュータは誤った決算をするのです。
伝票欠落を防ぐ為
　インプットミスは必ず起こります。それを防ぐためには記帳インプットに際して、予め
投入伝票数を把握し、コンピュータから弾き出される記帳枚数を照合することで
一義的な間違いは防げます。しかしこれでも完全ではありません。
伝票の起票自体を忘れるミスがあります。このミスを防ぐ為やらなければならない
ことは実に重要な事柄であります。
人間こそが最高のコンピュータなのです。

ＰＤＣＡ－Ｐ(PLAN)Ｄ(DO)Ｃ(CHECK)Ａ(ACTION)　を廻す
　自然科学でも社会科学でもＰＤＣＡを廻すことは実に重要なことです。計画をして
それを実行する。そうしてその結果をチェックし反省し、次の計画に繋ぐのです。
計画をしても実行しなければ何の意味もありません。実行をしてもその結果を分析
し次の計画に生かさなければ駄目です。
経理事務の決算での活用
　決算に際し、まず計画することが重要な事柄です。決算伝票の起票を漏れなく
、どんな伝票をどの部門から何時までに出票するか予定表を作成し各部門に指示
します。自分一人でする場合も同様です。そのため前月（前年度）の決算関係の
伝票の控えを見ることです。そうしてそれを模倣します。
　能の世界では、序・破・急と呼ぶそうです。初年度は前の人の模倣をするのです。
次の年は工夫して改善するのです。そうして３年目は自己の独自のものとして改革
するのです。
決算スケジュール表の作成
　決算に当たり先ずしなければならないことはスケジュール表、日程表の作成です。
そうして出票をチェックしていくのです。難しい勘定仕訳も簡単です。売上部門、仕入
部門、給与部門にも当然協力を要請します。
以下決算締切までに照合しなければならないことを列挙します。人間の頭は直ぐに
わすれるようにできています。これは便利なことですが、年に１回の決算も直ぐ忘れ
るのです。

総勘定元帳と勘定尻の照合
　現在のコンピュータソフトでは自動的に各勘定尻と総勘定元帳残高は合致します。
しかし普通のコンピュータでは間違ったインプットで間違った計算をし、結果、総勘定
元帳も合っていないことになります。そこで各勘定尻を元帳に合わせる必要が生じ
ます。手計算でやっていた時代と何ら変わりはありません。
　多くの場合伝票の借方合計と貸方合計が合っていないことが不一致の原因です。
決算で伝票締切までに諸勘定は総勘定元帳残と一致させなければなりません。
決算表作成を急ぐあまり諸勘定との照合を待たず伝票締切が行われます。これは
褒められたものではありません。
　やらねばならないことは諸勘定の内訳明細表の作成です。内訳表を各勘定毎に
作成することは面倒なことです。その代わりに月次決算時に勘定尻毎に帳簿にその
内訳を必ず把握せねばなりません。

現物との照合
　総勘定元帳に勘定尻が合っていたところでそれだけのことです。必要なことは、
それが現物と合致していることです。現金勘定は原則毎日照合します。預金勘定は
銀行残高と照合しますが、合わないときは銀行勘定調整表を作成します。
　受取手形は現物残と取立中のもの割引中のものを５日毎に把握します。注意す
べき手形は別途記録します。支払手形残も同様に５日毎の残を記録すれば金融
予算作成時に便利です。
　売掛金・買掛金勘定も必ず各店の残高の出荷または仕入単位で日別に把握す
ることが原則です。しかも相手方と残高が合致する必要があります。
　棚卸勘定は必ず現物残と照合します。商品・製品・半製品・原材料・貯蔵品等が
それです。
固定資産と帳簿残を照合するのは意外と面倒なことです。大事なことは滅失物件
の把握とその処理です。
　決算で１番面倒なそうして大事なことは仮勘定の照合です。特に仮払金、預り金
は特に厄介で面倒な勘定です。預り金は税、社会保険料が主たるものですから
必ず勘定を区分して処理することがベターです。月ごとに把握しなければいけない
のですが、そうしていても判らないことも多いのです。その場合は別途表計算を
利用し、詳細に経過を記録し消し込み等を行います。従業員が多くしかも出入りが
多い場合、正確に処理することが要求されます。この消込みには ①～⑫のゴム印
を利用するのが便です。

過年度の損益の修正
　過年度の損益修正は原則的には当期経常利益から除外し特別損益になります。
また経費の戻入の場合、当該勘定から戻すのか雑収入とするのか意見の分かれ
るところです。私は少額の場合、経常的に発生する場合は当該勘定の戻しとして
います。
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多いのです。そうして莫大な税金を払っています。どの場合も税理士さんがどちら
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事務コスト削減が肝要
経理コスト、税理士コスト削減が主眼です。税務署の立会を恐れる人が
何と多いことか。正しい事をしていれば何ら恐れることはありません。
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儲かる経理が大事
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税務申告はやはり難しい。
　税務申告で税務署へ行ったときの話です。管内で税理士に依頼していない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社はたった２社だけということです。
経理は自社でやっているが、其れは単なる帳簿付けなのです。所謂単式簿記、　　　　　　　　　　　　　　　　　　然し青色申告の魅力は大きい。
　現在多くの人は青色申告のメリットを忘れ税理士さんにそのメリットを与えて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いるとしか思えません。複式簿記を自分でしなければメリットはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　然しこれは言うは易く実現は至難です。
皆さん方がどれほど損をされているか
  1.青色申告特別控除　　65万円ー10万円
　2.税理士報酬          約15万円ー60万円
  1.専従者給与　　年間約250ー300万円
 自分で複式簿記、税務申告をされればばっちり稼げる利益です。
 然しこれには厳しい条件が２つ有ります。
  1.自分で複式簿記・税務申告が出来ること
  2.自社が黒字100万円以上であること
 学校へ行って勉強するといってもマスターすることは至難です。
　何故、税務署は申告は自ら行って下さいと言うのでしょうか。白色申告、青色申告　　　　　　　　　　　　　　　(単式簿記)を言っているとしか思えません。
 JFKはこの全てを解決します。それはﾌﾟﾗﾓﾃﾞﾙ会計だからです。不可能を可能と　　　　　　　　　　　　　　　　　　します。経理のけの字を知らなくてもO K です。
 　複式簿記は難しい上、他人に自分の懐具合を見られるいうことが第２のネックです。　　　　　　　　　　　　　　ご自分で経理をする事で万事解決します。

青色申告の薦め
　税務申告の手段として、白色申告、青色申告そうして法人の申告があります。
さて事業を始めるに当たり「サラリーマンは源泉で取られるけれども、会社は費用を
経費に落とせるから良いな」と有限会社、株式会社とする人も多いのですが、確かに
メリットは大きいのですが、それだけにいろいろな煩わしいことが付き纏ってきます。
　だからいきなり株式会社等にしないで、青色申告にするのも一つの方法です。

白色申告のままで
　然しながら白色申告のままで行く人もかなりあります。毎年３月１５日になると税務
署の中は人だかり、サラリーマンの確定申告の人に交じって大賑わいです。翌日に
繰り越されることもしばしばです。書き方を教えて貰うのです。思い切って書き方を
学べば良いのにと思うのですが、面倒くさい、時間がない、難しい、税理士さんに
頼めばお金がかかる、と思っているのです。これは一文惜しみの百失いです。
ただ事業には必ず経理という仕事が付き纏ってきます。

経理と会計の違い
　確かに、法人或いは青色申告には正規簿記が必要です。一般に、経理若しくは
会計と言っています。時には財務と言うこともあります。その違いは何でしょうか。
経理は会計より範囲が広いのです。即ち経理は会計と主計と資金より成り立って
います。昔、海軍経理学校を卒業すれば主計少尉でした。今でも財務省の中に主計
局があります。会計局とは言いません。

白色申告のメリット？
　さて会計の手段として簿記があります。中世のイタリアで商人が使用したのが始まり
りとされています。そんなもの覚えるのは大変だと白色申告を貫く人もあります。
白色だと売上をごまかすメリットがある？。そんな人が多いのです。要は売上の過少
申告、所謂脱税です。何も白色に限ったことではないのです。法人でも青色でも
同じ事です。その上経費の水増し申告だってあるのです。然し税務署のプロは難なく
見破ります。見破るノウハウを持っているのです。そうして罰則は厳しいのです。

青色申告を申込むと
　そこでお奨めは青色申告です。法人と変わらぬメリットがあります。さて青色申告
を申告すると、追っかけ帳簿の有無、帳簿の付け方のチェックが税務署からあります。
多くの場合、素人で簿記の簿の字も知らない人ばかりなので、当然の事ながら簿記
の記帳の仕方を教える人を斡旋しましょうとなります。お上のお墨付きの税理士さん
だから、良いこともあるだろうと期待しますが、実際は下克上の世の中です。

申告書作成だけでは
　然しながら税務は税法を基準とし、経理は企業会計原則を基準としてその範囲は
広いのです。最近起こった「赤福、白い恋人、フジヤ、以前の雪印」の問題も、経理の
在庫管理の問題と、マーケッティングの問題です。予算管理の問題です。そうして
推計学の問題でもあるのです。決して貴方任せの仕事ではありません。
事業の経営は自分がやらなければならない問題なのです。税理士さん任せという
わけには参りません。また事実税理士さんでは出来ない問題です。

青色申告のメリット
　青色申告も法人成りも、正規簿記の作成が義務づけられています。ただ面倒くさい
難しいで逃げていれば企業の明日はありません。青色申告のメリットは大きいのです。
昔から商家の帳簿はおかみさんが握っていたのです。青色申告のメリットについては
こちらをご覧下さい。これを活用しない手はありません。しかも法人と違って諸手続が
簡単です。そうしてメリットの差はありません。法人は法人なりのメリットがあるのです
が、それだけのことです。一番大事なことは経営者が自ら経理を行うことです。

法人のメリット・デメリット
　法人のメリットは青色申告に比し給与の扱いにあると思います。更に相続税等も
視野に入れると資産の分割になりますので有利となることは否めません。
然しながらその事務手続きは青色申告の比ではありません。株主総会・社員総会
の開催とその議事録の作成、事業報告書の作成、諸登記、諸規則の制定等、やら
無ければならない仕事が山積みされています。
　なぜ人は法人に成りたがるのでしょうか。答は明白です。会社となれば、世間の
信用が得られるからです。有限会社より株式会社が格好良いからです。

正規簿記の入口、ＪＦＫシステム
　青色申告も会社法人も正規簿記を避けて通れません。例え申告を税理士さんに
任せても、起票も記帳もやっていない場合と、試算表・総勘定元帳まで作成している
場合では請負賃が同額である筈がないのです。ＪＦＫシステムはいとも簡単に、起票
記帳、仕訳日記帳総勘定元帳まで作ってしまいます。ずぶの素人でも出来る実績は
こちらをご覧下さい。そうして正規簿記は自社で作れるようにしましょう。

正規簿記は自社で
　実際に自社の正規簿記を作成する場合、自社経理に必要なほんの一部の知識
だけで良いのです。何も会計士・税理士になる必要はないのです。
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に必要な知識を身につければいいのです。
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経営次第で業績に見合う報酬改訂可能で、更なる投資の源泉になります
それらの会社法関係の諸手続も自社で、融資関係の諸資料も自社で

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多いのです。そうして莫大な税金を払っています。どの場合も税理士さんがどちら
を向いて仕事をしているのかと疑います。法人成りを推奨します

事務コスト削減が肝要
経理コスト、税理士コスト削減が主眼です。税務署の立会を恐れる人が
何と多いことか。正しい事をしていれば何ら恐れることはありません。
彼等を養っているのは我々です。JFK がサポートします。
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正規簿記での月次決算で経営状況の現状把握が大事です。
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ＪＦＫシステム 藤本謙一
現在 中小企業庁所管 大阪商工会議所登録 地域力連携拠点中小企業支援ナビゲーター　

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白色申告、青色申告と法人税申告

　新しく事業を始めるとき避けて通れないのが、事業に伴う各種の事務手続きです。
サラリーマン時代の会社お任せの源泉徴収から、脱皮して申告をしなければいけない
のです。事業を興す場合には事業の立ち上げをしなければなりません。サラリーマン
の時、やって貰っていた諸手続を全部自分がしなければならないのです。
　事業ともなれば、やはり青色申告手続きか、法人の立ち上げです。
勿論白色申告でやっていく方法もあります。しかしこれは一文惜しみの百失いです。
青色申告の出費を惜しんだ結果、数百万円の儲け（課税所得減）を放棄するからです。
　詳しくはトップページをご覧ください。

　さて、青色申告の場合
　個人事業の開廃業等届出書（税務署）、　個人事業開始申告書（市町村役場）、
　雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届（ハローワーク）
　労働保険関係成立届、適用事業報告（労働基準監督署）、
　青色申告承認申請書、　給与支払事務所等の開設届出書（税務署）、　
　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、青色事業専従者給与に関する
　届出書（税務署）、
　所得税の棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法 の届出書（税務署）、
の届出書が必要になります。
　その他、就業規則、給与規程等も必要で、新規銀行口座の開設及びそれに
伴う、代表者印鑑、ゴム印の作成、印鑑登録等が必要となります。
　そうして今後税務署、社会保険（健康、雇用、年金）事務所、銀行等にも必要に
応じてその都度行かねばならなくなり、事務担当者が必要となります。また売上、
仕入業務以外に正規簿記即ち仕訳日記帳・総勘定元帳作成事務が必要になり
ます。また従業員を雇った場合、給与計算、年末調整、給与支払明細書の作成と
いう事務を伴います。
　当然、こんな面倒なことを必要としない白色申告に比べ、そのメリットは大きく
青色申告または法人なりを薦めます。この場合事業が黒字であることが前提です。
赤字ですとメリットの効能が薄れるからです。

白色申告、青色申告、法人の損得比較
青色申告特別控除
　白色申告　特典無し
　青色申告　青色申告特別控除あり　正規帳簿 65万円、単式帳簿 10万円
　法人申告　正規帳簿 
専従者給与
　白色申告　配偶者 上限 86万、親族 上限 50万
　青色申告　配偶者 届出金額 200-250万見当、親族 届出金額
　　　　　　デメリット 所得税申告で配偶者控除なし
　法人申告　代表者 届出金額で報酬または給与処理、他は給与処理
家事関連費の経費算入
　白色申告 明確に区分可能で業務上必要なもの
　青色申告 事業に直接必要なもの
　法人申告 事業に直接必要なもの
引当金・準備金の繰入額の必要経費算入
　白色申告 なし
　青色申告 あり
　法人申告 あり
減価償却の特別償却・割増償却
　白色申告 なし
　青色申告 あり
　法人申告 あり
棚卸資産の評価方法
　白色申告 原価法
　青色申告 評価方法の選択 低価法の採択可
　法人申告 評価方法の選択 低価法の採択可
赤字繰越、翌年以降の黒字と相殺
　白色申告 なし
　青色申告 ３年間
　法人申告 ７年間
税務調査 更正処分への理由付記
　白色申告 なし
　青色申告 あり
　法人申告 あり
税務調査 税務署による推計課税
　白色申告 あり
　青色申告 なし
　法人申告 なし

正規帳簿作成のコスト　白色申告、青色申告、法人
　白色申告 自己作成
　青色申告 日常業務 最低事務員１、一般会計事務 事務員1、税務申告１
　法人申告 日常業務 最低事務員１、一般会計事務 事務員1、税務申告１

　年間事務コスト　日常業務パート 150万円、一般会計 240万円、税理士 60 万円
　ＪＦＫコスト　日常業務パート 150万円、専従者、ＪＦＫコスト30万円

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事務コスト削減が肝要
経理コスト、税理士コスト削減が主眼です。税務署の立会を恐れる人が
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事業を始めたものの、組織もなくどうしてよいか判らない。突然に経理担当者が
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起業家のための経理

　一大決心をもって事業を起こそうとする人が、必然的にやらねばならないことは
諸規程の作成と事業組織の確立です。これを企業の立上げと言いますが、絶対に必要
なことです。就業規則、給与規程、経理規程が該当します。それに組織の責任者即ち
社長、営業部長、経理部長です。必要ですとそれぞれの部門の下に従業員も必要です。
そうして必要になるのは事業の税務申告です。全く経理を知らないからといって申告
をしないことは出来ないのです。自分でやるか、他人（税理士等）にやって貰うか
二者択一です。

さて、新規に事業を開始する場合、資金の外部流失は極力避けることが肝要です。
その為に限られた資金の流出を防ぐため、内部の力の活用が重要なのです。
即ち家族の協力が絶対に必要です。昔から商家の帳簿は女房が取り仕切っていました。
　開業当初は白色申告でも良いのですが、所得が２年続けて３００万円を超えますと
青色申告となり帳簿の作成が義務ずけられます。「詳細はこちら」

現在、税務署は自己作成、自己申告を薦めていますし、その為の経理指導もやって
いますが、税理士の斡旋指導といったところです。小さな政府を目指すためにも
勢い申告は自己でといった方向は事があっても弱まりはしないでしょう。従って
企業での自己経理は避けて通れないところです。決して難しいことはありません。
ＪＦＫシステムがすべて解決します。経理コスト０を目指しましょう。 　　　
　
　一方、事業の70%は赤字であると言われていますし、また毎年20%の新規事業が
生まれ、そうして20%の事業が消えていくとも言われています。申告のための経理
では、消えていく事業の中に入っていく可能性が大で、何としても利益を上げる事業
に仕上げなければなりません。

　夢の持てる事業にするためにはただ単に経理をやって貰うだけの経理では希望が
持てません。従ってまずは税金の払える身分になることが先決です。税金を計算する
だけの経理では先行き見込みがありません。単なる経理のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを頼むことは
自己の野望を放棄するに等しいのです。その為には生きた経理をすることですし、
一番良いことは自らが経理をすることです。自ら経理をすることで自己の長所も短所
も見えてきます。その為に考案されたのが、ＪＦＫシステムなのです。

　まずは税金を払える企業にしましょう。ちょっとしたテクニックで税金を払わずに済む
こと（節税テクニック）だってあるのです。給与とか減価償却等で簡単に黒字を減らす
事が可能です。町のアウトソーシング屋さんではそこまで面倒を見てくれないでしょう。
貴方の会社のためにする気持ちはこれっぽちもないでしょう。
　貴方の会社を大きくし立派な会社に育て上げることが、貴方にとって一番肝要なこと
ことであり、同時に私の喜びでもあるのです。

　税金の計算のための経理から一刻も早く脱皮しましょう。そうして儲ける経理に
経理を活用しましょう。その為に勝手ながら、ＪＦＫシステムのご採用を是非お願い
します。　きっと皆様のご満足が得られるものと信じています。そうして経理を自己
薬籠中のものとして下さい。お待ちしております。

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