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それらの会社法関係の諸手続も自社で、融資関係の諸資料も自社で

Jところが聞きかじりの知恵で、経営者の奥さんが給料を8万円にしている場合が
多いのです。そうして莫大な税金を払っています。どの場合も税理士さんがどちら
を向いて仕事をしているのかと疑います。法人成りを推奨します

事務コスト削減が肝要
経理コスト、税理士コスト削減が主眼です。税務署の立会を恐れる人が
何と多いことか。正しい事をしていれば何ら恐れることはありません。
彼等を養っているのは我々です。JFK がサポートします。
 儲かる経理が大事
正規簿記での月次決算で経営状況の現状把握が大事です。
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事業を始めたものの、組織もなくどうしてよいか判らない。突然に経理担当者が
居なくなった時、そんな時JFKシステムが直ぐに対応します。

経営の基本は、売上増と在庫管理、間接人件費の削減です。少数精鋭と愛社心です。
分析は誰でも出来ます。要は実行力です。売上増は経理の問題ではないのです
経理のような画一の知識では出来ません。それぞれの会社毎に違うのです。
実績と経験の世界です。10数社の再建実績を誇るJKFは貴方を支援します。

 ＪＦＫシステムへのお奨め。 
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正規簿記の効用は月次決算で現在の損益状況が判る経営者の必須条件です。また
損益計算、消費税計算、共に簡易計算を行うと精密計算に比し損となるのは                                               当然のことです。JFKはすべて個別計算による決算です。

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JFKはプラモデル簿記です。
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　した画期的な ｿﾌﾄ です。 

ＪＦＫシステム 藤本謙一
現在 中小企業庁所管 大阪商工会議所登録 地域力連携拠点中小企業支援ナビゲーター　

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白色申告、青色申告と法人税申告

　新しく事業を始めるとき避けて通れないのが、事業に伴う各種の事務手続きです。
サラリーマン時代の会社お任せの源泉徴収から、脱皮して申告をしなければいけない
のです。事業を興す場合には事業の立ち上げをしなければなりません。サラリーマン
の時、やって貰っていた諸手続を全部自分がしなければならないのです。
　事業ともなれば、やはり青色申告手続きか、法人の立ち上げです。
勿論白色申告でやっていく方法もあります。しかしこれは一文惜しみの百失いです。
青色申告の出費を惜しんだ結果、数百万円の儲け（課税所得減）を放棄するからです。
　詳しくはトップページをご覧ください。

　さて、青色申告の場合
　個人事業の開廃業等届出書（税務署）、　個人事業開始申告書（市町村役場）、
　雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届（ハローワーク）
　労働保険関係成立届、適用事業報告（労働基準監督署）、
　青色申告承認申請書、　給与支払事務所等の開設届出書（税務署）、　
　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、青色事業専従者給与に関する
　届出書（税務署）、
　所得税の棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法 の届出書（税務署）、
の届出書が必要になります。
　その他、就業規則、給与規程等も必要で、新規銀行口座の開設及びそれに
伴う、代表者印鑑、ゴム印の作成、印鑑登録等が必要となります。
　そうして今後税務署、社会保険（健康、雇用、年金）事務所、銀行等にも必要に
応じてその都度行かねばならなくなり、事務担当者が必要となります。また売上、
仕入業務以外に正規簿記即ち仕訳日記帳・総勘定元帳作成事務が必要になり
ます。また従業員を雇った場合、給与計算、年末調整、給与支払明細書の作成と
いう事務を伴います。
　当然、こんな面倒なことを必要としない白色申告に比べ、そのメリットは大きく
青色申告または法人なりを薦めます。この場合事業が黒字であることが前提です。
赤字ですとメリットの効能が薄れるからです。

白色申告、青色申告、法人の損得比較
青色申告特別控除
　白色申告　特典無し
　青色申告　青色申告特別控除あり　正規帳簿 65万円、単式帳簿 10万円
　法人申告　正規帳簿 
専従者給与
　白色申告　配偶者 上限 86万、親族 上限 50万
　青色申告　配偶者 届出金額 200-250万見当、親族 届出金額
　　　　　　デメリット 所得税申告で配偶者控除なし
　法人申告　代表者 届出金額で報酬または給与処理、他は給与処理
家事関連費の経費算入
　白色申告 明確に区分可能で業務上必要なもの
　青色申告 事業に直接必要なもの
　法人申告 事業に直接必要なもの
引当金・準備金の繰入額の必要経費算入
　白色申告 なし
　青色申告 あり
　法人申告 あり
減価償却の特別償却・割増償却
　白色申告 なし
　青色申告 あり
　法人申告 あり
棚卸資産の評価方法
　白色申告 原価法
　青色申告 評価方法の選択 低価法の採択可
　法人申告 評価方法の選択 低価法の採択可
赤字繰越、翌年以降の黒字と相殺
　白色申告 なし
　青色申告 ３年間
　法人申告 ７年間
税務調査 更正処分への理由付記
　白色申告 なし
　青色申告 あり
　法人申告 あり
税務調査 税務署による推計課税
　白色申告 あり
　青色申告 なし
　法人申告 なし

正規帳簿作成のコスト　白色申告、青色申告、法人
　白色申告 自己作成
　青色申告 日常業務 最低事務員１、一般会計事務 事務員1、税務申告１
　法人申告 日常業務 最低事務員１、一般会計事務 事務員1、税務申告１

　年間事務コスト　日常業務パート 150万円、一般会計 240万円、税理士 60 万円
　ＪＦＫコスト　日常業務パート 150万円、専従者、ＪＦＫコスト30万円

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